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医師が開業に向けて、まず行うべき3つの行動|税理士法人 和

プロフィール

税理士法人和

税理士法人 和(なごみ)は、平成4年創業、本社は大阪市中央区。東京都千代田区に支社。クライアント数、約1,000件。医業経営コンサルタント協会会員、TKC全国会医業・会計システム研究会会員、TKC全国会資産対策研究会会員、日本M&Aセンター理事会員、JPBM医業経営部会会員、一般社団法人メディカルスタディ協会監事。

地区医師会の顧問や医療機関へのアドバイス等の医業経営コンサルティングと、出資持分のない医療法人への移行などの事業・財産承継を中心とした資産税コンサルティングに強みを持ったサービスを提供している。厚生労働省委託事業や金融機関等でのセミナー講演は年間40回以上にのぼる。主な著書に『ドクターのための医院の財産承継&相続パーフェクト・マニュアル』(すばる舎)ほか多数。
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勤務医から独立して、自分の診療所を持つ。医師であれば、誰もが抱く夢ではないでしょうか。
しかし、実際には開業に向けて、どのような準備が必要であるかイメージするのは難しいのでないでしょうか。そこで、本記事では開業に向けてまず行うべき行動をお伝えします。

①診療方針の決定(開業コンセプト)

「自分がどのような医院・クリニックを目指すのか、どのような医療を患者さんに提供していきたいのか」が診療方針になります。医師を志したときの気持ち、医療に対する考え方、自分の人生観などを軸に培われたご経験を踏まえて一度紙に書きだしていくと良いでしょう。


②経営基本計画の策定

開業するにあたって、経営基本計画の策定をしなければいけません。「開業後の事業の推移はどのようになるのか」などを具体的に検討していくのです。

経営基本計画は開業の全体像を具体的な数字として掴むことを目的としています。経営基本計画があるのとないのとでは、医院・クリニックを経営していくための資金面の具体的な計画の立てやすさに影響を与えてきます。


③開業地の選定

開業地の選定に失敗しないためにまず開業形態を決めることが重要です。開業形態には「テナント開業」又は「戸建て開業」が代表的です。

テナント開業とは一般の事務所ビルあるいは商業施設や医療ビルに入居する方法のことです。テナントを選ぶメリットは、他の開業形態と比べて比較的に開業費用が安くなることです。開業費用を少しでも抑えたい方はテナントを考えてみると良いでしょう。

ご自身の土地を個人で所有している場合に多いのが、「戸建て開業」です。身内の土地を譲り受けたり、ご両親が医院・クリニック経営をされていらっしゃる場合は引き継いだりすると良いでしょう。ただし、戸建の開業は開業費用が非常に高くなるため、しっかりした事業計画と余裕をもった資金を事前に準備しておかなければなりません。

開業形態を決めた後は立地条件を決める必要があります。開業してしまうと立地は簡単に変更ができませんので、良い立地の物件や土地を見つけても、すぐに決めてしまうのではなく、周辺の調査を綿密に行うようにしましょう。周辺の競合施設の有無や、診療範囲、見込み患者数や地域の将来的な人口の推移などを調査する他、建物や内装などに関するプランの検証やコスト面においては、事業計画などの検証も並行して進めていく必要があります。

①診療方針の決定(開業コンセプト) ②経営基本計画の策定 ③開業地の選定

開業へ向けた準備については、上記以外にも資金調達の準備・内装工事、医療機器の選定・スタッフの募集・各種届出など多岐に渡ります。一人では、当然全てを準備できないと思います。その場合は、医院開業コンサルタントなどのサポート機関に手伝ってもらうと良いでしょう。