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医師に特化したお金の守り方|節税対策基礎編①

医師の皆様はご年収が高いことで課税される所得税や住民税も多くなります。 日々、医師の皆様から節税対策のお問い合わせを頂きますので、今回は基礎的な部分の開設をさせて頂きます。

1. 所得税が計算される仕組み

所得税は皆様の1年間の収入に対して、給与所得控除や社会保険料、基礎控除など所得から差し引かれる金額(所得控除)が計算され課税される所得金額が決まります。
課税される所得金額に対して税率がかけられ税額控除後に所得税が決まります。

例)総所得金額1,200万円の場合

①総所得金額-②給与所得控除-③社会保険料-④基礎控除=⑤課税対象額

⑤課税対象額×⑥税率-⑦税額控除=⑧所得税 
※復興特別所得税等は考慮しないものとする。

①1,200万円-②195万円-③130万円-④48万円=⑤827万円

⑤827万円×⑥23%-63.6万円=⑧126.6万円

住民税の場合は、 所得割と均等割を合わせた金額が支払うべき住民税となります。

所得割

基礎控除が48万円ではなく43万円となり、所得税と同じ様に課税される所得金額が計算されます。
課税される所得金額×10%が所得割の金額となります。
※原則税額控除はありません。

均等割

各市区町村によって金額は異なりますが、原則は5,000円前後の金額の市区町村が多いです。

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2. 節税ができる仕組み

課税される所得金額が多いと税率も高く、支払うべき所得税・住民税も多くなりますので課税される所得金額を下げられれば節税対策が可能です。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から
1,949,000円まで
5% 0円
1,950,000円から
3,299,000円まで
10% 97,500円
3,300,000円から
6,949,000円まで
20% 427,500円
6,950,000円から
8,999,000円まで
23% 636,000円
9,000,000円から
17,999,000円まで
33% 1,536,000円
18,000,000円から
39,999,000円まで
40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

※国税庁「所得税の税率」より抜粋
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

3. 節税の方法は?

一般的には、

  • iDeCo
  • ふるさと納税
  • 生命保険
  • 不動産

上記の様な内容が良く聞く方法ではないでしょうか?

事実、日本で働きながら節税対策をしようと思ってもそんなに方法は多くありません。
もちろん上記の内容だけではございませんが、上記の方法も正しく理解して正しく実施することでしっかりと効果を得る事が可能です。
逆に、なんとなく実施すると思った結果にならなかったり、騙されていたりと良くない結果に終わる事も多くあります。

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4. まとめ

今回は最も基本的な部分を解説いたしましたが、どのような方法を選択する場合でも、成功する仕組みを理解して論理的に結果を導きだした上で対策を実施することが良い結果に繋がります。

専門家に相談

成功する仕組みを解説し、皆様が対策を実施する場合はどれくらいの期間でどれくらいの節税ができ、結果的にどのような資産形成を行う事ができるのかを明確にしながら継続的な節税サポートをご提供いたします。

結果に拘った対策をご希望の方はお問い合わせください。

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